アルバトロン委員長代理
本件調査のため、本日、政府参考人として国務省政策統括官小見川ソリダ君、内務省危機統合政策局政策審議官カネルネミディア君、内務省自治局公共政策部長瀬區別リンガ君、
技術科学省大臣付政策審議官泉銀シモン君、労働省政策審議官スロッギアオリバー君、労働省緊急援護局保健福祉部ベルツミシャ君、人類資源管理局ガス電力統括部長歯衣ケンブレー君及び遠地行政統合管理局インフラ政策部長天羅勝香夢見君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
<異議なし>
アルバトロン委員長代理
御異議なしと認め、そのように決しました。
アルバトロン委員長代理
特別質疑の申出がありますので、順次これを許します。穿利ルーデン君。
穿利委員
穿利ルーデンでございます。
特別質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
先日のラングリッサ防衛計画において、人類の勇士達に哀悼を捧げたいと思います。黙祷。
<沈黙>
質問に入ります。
現在の人類災害において喫緊の問題となる食料輸送計画は第三次段階まで進捗していると政府公表がありました。
しかしながら現地メディア報道によりますと末端食糧支援が行き届いていない、また不法コミュニティによる食料価格の釣り上げや犯罪組織の収益に間接加担している現状があります。
政府としてこれにどのように対応しているのか、現在の取組状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
アルバトロン委員長代理
内務省危機統合政策局政策審議官カネルネミディア君
カネルネ政府参考人
お答え申し上げます。
今御指摘のとおり、第三次段階食料輸送計画についての進捗はあくまでも食料支援の開始を意味するものであり、
末端食料支援計画の進捗とは別個の報告となります。これについては統合食料支援計画の定例委員会にて報告させて頂いております。
今回の計画の際しましては、応急対策を行う被災した区域への迅速かつ相当規模の担当者派遣ということは必要不可欠となってまいります。
これについては人員派遣システムと言う物を用い、前進補給戦略と言う物を確立した上で補給ライン維持を確保、構築いたしました。
このシステムは被災者管理、保健対応、衛生食料、上下水道、電気対応業務の支援などを行うためにその作業員及び管理監督者の派遣をするシステムであり、一体化された統合支援状況を生産いたします。
第二次段階食料輸送計画からこのシステムの提供は開始され、述べ2万4754名の人員派遣をいたしました。
また地域区域管理者に対して助言等と行う罹災マネジメントアドバイザも80名派遣しております。
この経験を踏まえまして、第三次段階食料輸送計画からは個人ではくチーム単位での派遣を行うチーム派遣制度及び支援活動を統括する統括支援本部制度も構築するなどシステム充実を図りました。
今後とも、このシステムの円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。
不法コミュニティに関しては先述の罹災マネジメントアドバイザが対応、現在83件報告中76件が解決したと報告を受けております。
犯罪組織の活動に関しましても現在通報のあった177件中170件で既に検挙、被害回復が行われており順次治安は回復されている認識です。
穿利委員
ありがとうございます。
諸外国事例も参考にしつつ、多くの制度を同時かつ並行的に処理しなければいけないと考えており、ぜひ取り組んで頂きたいと考えております。
現在、二次災害及び災害関連死が増加していると言う報道があります。
トイレ、ベッド、キッチンこのような部分も含めて戦争難民よりも酷い状況と言われる現在の状況の一日も早い回復と復興に向けて尽力していただきたいと考えております。
続きまして、こちら皆様のお手元に配布いたしましたのは市中心部で活動されていました行政職員アマミツの証言が記載された内容であります。
非常に大きな災害の中で、それぞれの持ち場持ち場で初動対応、行政対策、物資、給水、避難所運営、住宅、震災廃棄物、従来業務、ご家庭、お子様達に関わるそれぞれ職員の自分たちの経験をもとに数字を交えて報告を書いているものでございます。
共有をするというところの、そのときそのときで状況と言うのは変化するのはあって当たり前と言うのは前提認識の上で、共通部分と言うのも非常に多く存在すると考えており、他地域においても似たような記録が作られていると聞き及んでおり、被災者救済経験は失敗事例も含めまして、今後の発生するであろう災害においてどのように生かしていくかが非常に重要と考えます。
経験則でしか補えないと言う部分も多分にはございますが、いかに多くの人にこの経験を共有するかと言う部分において、国としてどのように取り組んでおられますでしょうか。
カネルネ政府参考人
お答え申し上げます。
ご指摘のとおり、災害を経験した地域のノウハウを他の地域災害対応に生かすことが大変重要であるというふうに考えております。
政府といたしましても、毎年、災害対応庁との共催により、全国の地域を対象とした防災危機管理トップセミナーを開催させていただいておりまして、
四七年度には、被災地域であるアーベント市長を講師として招き、約三百人の首長さんに講義を聞いていただいたところでございます。
今年度は、二箇所の地域から二人の首長を招きまして、それぞれの経験に基づく災害対応について御講義いただくことを予定しております。
今後とも、被災地域におけます災害対応等の経験を他の地域防災対応に生かしていく取組を推進してまいります。
穿利委員
ありがとうございます。
<– 旧世界 国家公記録より –>